前橋市議会 2021-03-17 令和３年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2021-03-17
191 【長谷川委員】 内閣府が示している事業を見ますと、例えばデジタル技術を使った都市再生事業戦略、健康医療戦略、未来都市戦略として自動走行など公共交通のモビリティーサービス、行政のデジタル化などスマートシティーの具体的なモデル事業がたくさん挙げられております。既に国レベルの各省庁の新年度予算には相当の、数千億円規模の事業予算が計上されております。
191 【長谷川委員】 内閣府が示している事業を見ますと、例えばデジタル技術を使った都市再生事業戦略、健康医療戦略、未来都市戦略として自動走行など公共交通のモビリティーサービス、行政のデジタル化などスマートシティーの具体的なモデル事業がたくさん挙げられております。既に国レベルの各省庁の新年度予算には相当の、数千億円規模の事業予算が計上されております。
特にスーパーシティ構想を推進する取組は、市民の理解が得られていないばかりか、子育て支援や高齢者支援策など少子高齢化対策の一層の推進が求められている現在、個人情報を集約するビッグデータやＡＩを活用した未来都市づくりに特化した業務推進の未来政策課の設置は問題です。
私たちは、９月定例会でも述べさせていただきましたが、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を生かした未来都市、スーパーシティを推進しようとしていても、市民合意がないことや、民意で進めているマイナンバーカードの普及が前提となっている事業であって、個人情報の漏えいや国民総監視社会をもたらすと言われている危険性もあり、推進することは問題だと申し上げておきます。
なお、市当局は、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を生かした未来都市、スーパーシティ構想を推進しようとしていますが、市民合意もなく、マイナンバーカードの普及が前提となっている事業であり、個人情報の漏えいや国民総監視社会をもたらす危険性があり、推進すべきではありません。 第２は、高齢者の足となる公共交通の充実や市民の財産である市営住宅の大規模改修が遅々として進まないことです。
そもそもスーパーシティ構想は最先端の技術を使った都市づくりを首相官邸主導の特例的な規制緩和で行うものとされており、丸ごと未来都市とばら色に描きますが、個人情報が勝手に使われる監視社会につながりかねない危険性が浮き彫りになっています。
丸ごと未来都市とばら色に描きますが、個人情報が勝手に使われる監視社会につながりかねない危険性が浮き彫りになっていると言われています。説明では市主導型と言っていますが、言葉だけが独り歩きしないようにすべきです。市が行っている既存事業や実証事業を民間企業と共に充実、拡充させ、行く行くは来庁ゼロの実現を目指すという非現実的な物の言い方は大変問題だと思っております。
98 【政策部情報政策担当部長（松田圭太）】 スーパーシティ構想の展望についてでございますが、議員さんのご指摘のとおり、スーパーシティとはＡＩ、ビッグデータと最先端技術を活用し、未来の暮らしを実現するまるごと未来都市で、複数の分野にわたる規制改革を一括して行えるよう、まちづくりに関する手続を定めたものでございます。
スーパーシティとは、ＡＩ、ビッグデータ等最先端技術を活用し、未来の暮らしを実現する丸ごと未来都市で、規制改革を伴う複数分野でのスマート化の取組を同時に実装し、社会的課題の解決を図ろうとするものです。
前橋市においては、前橋学センターを核に歴史まちづくりに取り組み、市民に分かりやすく未来都市を想像できるよう歴史都市まえばし未来イメージ図を公表され、その具現化との考えが新年度都市計画課景観係を景観・歴史まちづくり係と改称され、実施部隊が動き始めると期待を寄せております。
◆10番（遠間大和議員） スーパーシティ構想というのは、「最先端技術を活用し、第四次産業革命後に、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を包括的に、先行実現するショーケースを目指す」と定義されていますが、少し分かりづらいわけですが、これを簡単に言うと、アニメの世界がすぐそこまでやってきていて、丸ごと未来都市をつくるという構想であります。
さらに認知度アップをさせるために、市民、企業、ＮＰＯなど様々な利害関係者、ステークホルダーの皆さんとの協力が欠かせないことから、広報などを通じた情報媒体を通じて普及啓発を行っていくということを考えてございまして、先ほど議員から指摘がございましたが、名刺への記載でございますけれども、一般的に自治体としまして名刺に記載するのはＳＤＧｓ未来都市を宣言した都市でございまして、まだそちらにつきましては太田市では
２０１８年内閣府では、ＳＤＧｓの達成に向けたすぐれた取り組みを提案する都市として選定する制度、ＳＤＧｓ未来都市を立ち上げ、２９都市の支援を行っています。その中で、特に先導的な取り組みについては、自治体ＳＤＧｓモデル事業として補助金が交付されます。こうした動きを受け、一気に自治体レベルにＳＤＧｓの取り組みが広がってきました。
ＳＤＧｓ未来都市に選定されたみなかみ町の例のように、自然や観光などさまざまな分野に関連する方々が連携して取り組むことにより、新たな価値を創出し、地域における自律的好循環を促していくというＳＤＧｓの考え方は、本市が日本遺産として認定された沼と人との共生により育まれた里沼のストーリーと共通しているものと考えます。
国においては、ＳＤＧｓを原動力として地方創生事業や強靱で環境に優しい魅力的なまちづくりを行う自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その事例を国内外に広く普及、展開するとも示しております。
そして、市民性豊かを期待してやまないこの新高崎市は、まさしく旧来の陋習にとらわれることなく、ともすれば陥りがちななあなあ政治やなれ合い政治、根回しなどではなく、常にやわらかな人間の響きを持った未来都市であることを期して、質問を閉じます。 ○議長（松本基志君） ５番 鈴木育子議員の質問を終わります。 次に、30番 高橋美幸議員の発言を許します。
その結果、彫刻では、「不思議の棲むまち制作委員会」、「市役所ボトムライン」、「大阪芸術大学」、「東洋大学」、「野鳥の会」等団体個人延べ人員200人の協力によりまして、旧市民プール跡地で竹を材料とした未来都市「ニューロ・アーテクチャー」の設置や館林の彫刻、「藤野天光から今日まで」と題した本市ゆかりのアマチュア、プロの彫刻家の作品展示、また国民文化祭の立て看板の作成など、文化祭を通して多くの皆様が彫刻への
それから、金山の斜面に太陽光発電パネルを多数設置して、大規模な太陽光発電所を建設するということをやったら非常に環境に配慮した未来都市おおたをアピールするということで、すばらしい広告塔になるのではなかろうかというふうに思うのであります。
この補助事業でございますが、マルチメディア未来都市の実現を目指すものとして全国で１０カ所が選定されたものでございまして、本市のまるごとＩＴタウン構想を推進するＢＢＣＯが実施主体となりまして、事業費が総額約２億１，８００万円、国の補助率２分の１を受けまして、コンテンツの開発と沢野・毛里田局のエリア拡大を図るものでございます。
次に、これは第五次総合計画について見させていただいたわけですけど、時代の流れを的確にとらえていると思いますけど、したがって夢のある未来都市といったようなところに欠け、やや寂しい感じもいたしますが、市民生活に密着した現実重視の堅実な内容でまとまったのではないかと思っておりますが、私は今回も特別委員会分科会において市民の代表として、前橋市の将来と市民生活について計画を検討させていただいております。
未来都市像にも平和というのは一言も書いていない。この点どうしてそういうふうにしなかったのか、お答え願えますか。